台北医学大学との業務提携契約締結のお知らせ

株式会社DCT Japan（本社：東京都中央区、代表取締役社長：武藤 真祐、以下「DCT Japan」）と台北医学大学（所在地：台湾台北市、学長：吳麥斯、以下「台北医学大学」）は、分散型臨床試験（Decentralized Clinical Trial、以下「DCT」）、在宅医療及び医療データプラットフォームの分野において協業を開始するため、包括的な業務提携契約であるMemorandum of Understandingを締結しました。

協業の背景と目的

2025年には、日本、ドイツ、フランス等の国々と同様に65歳以上の人口が20%以上を占めることが予想され、2050年までには35%に達するとされる台湾の超高齢化社会において、在宅医療は台湾政府が注力している領域であり、台湾の衛生福利部中央健康保険署（以下「健保署」）は2024年7月1日から、在宅医療の範囲を拡大し、自宅入院（急性期在宅医療）を試験的に実施しています。
併せて同日より、健保署は、オンライン診療をはじめとする遠隔医療や通信機能付バイタルサイン測定機器等の実施の範囲を拡大し、在宅医療サービスの強化を図っています。
これらの医療背景に呼応するかのように、希少疾患やがんといった疾患を中心に、台湾におけるDCTのニーズも製薬企業の中で高まっており、患者宅等における治験の実施のため、看護師やその他の医療資格者を十分に有し、オンライン診療の対応が可能である治験経験豊富な基幹病院のDCTへの参画が求められています。

そこでこのたび、複数の訪問診療クリニックや訪問看護ステーションを運営し、日本の在宅医療の最前線で診療を続ける当社CEO武藤の経験、ノウハウ及び日本をはじめとしたアジアにおいて複数のDCTを支援しているDCT Japanの実績とインフラを活用し、台湾でも有数な私立医科大学で治験経験が豊富な台北医学大学と共に台湾におけるDCTインフラの構築、グローバル試験の実施、さらなる在宅医療の発展並びにこれらの事業を支える医療データプラットフォームの検討を目的とし、協業を開始いたします。

台北医学大学でのMOU調印式にて （左から4番目がDCT Japan代表取締役社長 武藤真祐、右から4番目が台北医学大学学長 吳麥斯 氏）

本協業における両者の役割

DCT Japan及び台北医学大学は、本協業を通じて、日本及び海外の製薬企業等に対して、台湾におけるDCTを促進し、人材の育成・教育、業務フロー、品質管理体制等のインフラの構築、行政への働きかけ等を共同で行っていきます。 また、在宅医療や医療データの分野については、日本及び台湾における有識者や政府関係者による意見・情報交換会等の開催、日本のノウハウやインフラの導入検討、台湾の医療従事者に対する研修・トレーニング等により、日本-台湾の医療の懸け橋となるよう、協業を深耕していきます。