2025.04.16 Press Release

DCT Japan、分散型臨床試験(DCT)で東京都健康長寿医療センターとの連携スタート―患者さんへのアクセスの拡大、臨床試験の効率化に貢献―

地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター(所在地:東京都板橋区、理事長:鳥羽研二、以下「東京都健康長寿医療センター」)と株式会社DCT Japan(本社:東京都中央区、代表取締役社長:武藤真祐、以下「DCT Japan」)は、分散型臨床試験:Decentralized Clinical Trial(以下、DCT)を実施するサテライト医療機関と連携するための業務提携契約を締結しました。
本提携により、DCT Japanが支援するDCTにおいて、東京都健康長寿医療センターを主軸とした体制が構築され、より多くの患者さんに治験を届ける機会が創出されます。

協業の背景と目的

従来の治験では、特定の医療機関に患者さんが通院し、対面での診察や投薬に基づいたデータ収集を行う形式が一般的でした。しかし、地理的な制約や通院負担が原因で、試験への参加が難しい患者さんも多く、被験者の確保や試験の円滑な進行に課題がありました。
こうした課題を解決する新たなアプローチとして、DCTが注目されています。DCTは、オンライン診療、看護師による訪問看護、ウェアラブルデバイス等のIoT技術を活用することで、患者さんが自宅や地域の医療機関で治験に参加できる仕組みです。これにより、患者さんの負担軽減、試験の実施効率向上、さらにはより多様な患者層へのアクセス拡大が期待されています。
さらに、ドラッグラグやドラッグロスの問題が依然として深刻である中、これらの課題解決に向けた取り組みの一環として、国際水準の臨床試験実施体制の整備が求められています。DCTは、従来の治験では困難だった広範囲にわたるエリアからの被験者リクルートを可能とし、症例エントリーの迅速化が期待されることから、臨床試験実施体制の観点でも注目されています。
しかし、日本ではDCTの普及が未だ発展途上にあり、医療機関や製薬企業との連携強化が重要な課題となっています。そのような中、DCT Japanは、東京都健康長寿医療センターと提携し、DCTの普及を推進することとなりました。本提携を通じて、DCTの普及による患者さんへのアクセスの拡大、臨床試験の効率化およびコスト削減、患者ケア向上、医療機関の協力体制強化を目指してまいります。

両者の役割

本提携のもと、DCT Japanは支援する分散型臨床試験の情報を東京都健康長寿医療センターに共有し、東京都健康長寿医療センターはこの情報を基に、東京都健康長寿医療センターのネットワークに加入している医療機関から治験実施に協力可能なパートナー医療機関を募集します。これにより、東京都近郊のより多くの患者さんが治験に参加できる機会を創出します。

今後の展望

DCTを効果的に推進するためには、広範な医療ネットワークの構築が不可欠です。現在、東京都健康長寿医療センターの協力のもと、被験者のリクルートが可能な施設のご紹介を受けながら、ネットワークの拡大を進めております。
また、今後は東京都健康長寿医療センターへの通院が難しい患者さんにもDCTの機会を提供すべく、神奈川・埼玉・千葉・栃木などの地域にある医療施設とも連携を図り、DCTの受け入れ体制を強化していく予定です。これにより、地域格差を超えた臨床試験の実現を目指し、患者さんのアクセス向上と臨床試験の効率化に貢献してまいります。

DCTについて:

DCT(Decentralized Clinical Trial:分散型臨床試験 )は、オンライン診療や看護師による訪問看護、ウェアラブルデバイス等のIoTを活用することによる医療機関への来院に依存しない臨床試験を指し、これにより患者さんの健康状態や医療機関との物理的な距離による来院負担を軽減し、症例エントリーの向上、試験コストの減少等に寄与します。

東京都健康長寿医療センターについて:

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターは、高齢者の心身の特性に応じた適切な医療の提供、臨床と研究の連携、高齢者のQOLを維持・向上させるための研究を通じて、高齢者の健康増進、健康長寿の実現を目指し、大都市東京における超高齢化の都市モデルの創造の一翼を担っています。
https://www.tmghig.jp/hospital/

株式会社 DCT Japan について:

株式会社 DCT Japan はインテグリティ・ヘルスケアグループとして2022年2月に設立された、分散型臨床試験に特化した日本初の企業です。訪問看護、オンライン診療システム等の IT ソリューション、サテライト医療機関ネットワークの構築による被験者 リクルートなどを中心に、DCT に関連した包括的なソリューションを提供しています。
https://dctj.co.jp/

【本件に関する問い合わせ先】
株式会社DCT Japan
広報担当:pr@dctj.co.jp